私たちは、大手コンサルティング企業のような、過去から現在に引いた線を延長させていく計画化を中心とした手法(Planning Oriented)と一線を画し、あくまで現場で同時多発的に起こっている状況やニーズを浮き彫りにし繋げていく手法(Field Insight Oriented)を用います。

政府、厚労省、PMDA、学会、職能団体の動き、そして意思決定者やユーザーになり得る、医師、看護師、薬剤師、患者、家族と視点、或いは、数値だけでは見えにくい流通慣行や競合状況などステークホルダーの生々しい声をつまびらかにし、ゴールに向かって最良で最短の道筋を探しながら一緒に進んでいくご支援を致します。(ビジネスモデル・コンサルティング/伴走コンサルティング)

①製薬向けコンサルティング
②医療機器向けコンサルティング
③医療情報ガイドラインコンサルティング
④その他コンサルティング(戦略的コンソーシアム組成・運営)

①製薬向けコンサルティング

国が掲げる「地域包括ケアシステム」が提唱されてから久しいですが、地域・エリア指向型マーケティングと言われながら、未だ全国一律のSOVの呪縛から脱却できていません。同様にマルチチャネル・マーケティング・アプローチとも叫ばれて久しくなりますが、コンセプトから具体的な施策に落とし込めているかという意味では、未だ各社試行錯誤の段階です。
一方で、海外では本業の「製薬」以外のモデルの模索が始まっています。事業領域を「メディカル産業」、「ヘルスケア産業」に拡げ製薬企業の様々な資産を新たな隣接領域に活かせないかという試みです。

当社では、これらに対応する新たなタイプのコンサルテーションを行っています。
過去例と致しまして、通院が困難になってそもそも在宅医療・介護を充分活用することでアドヒアランスを上げることができないかという仮説に対して、診療報酬や介護報酬、その他の関係者のヒアリングなどから現実的な施策に落とし込む為の調査、報告をさせて頂きました。
また、別の例と致しまして、インターネットでヘルスケア領域に進出する場合の具体的な戦略オプションや具体的な新サービス設計等もご支援させて頂いた実績がございます。

【過去事例】

  • 希少疾病分野マーケティング調査・コンサルティング
  • 在宅医療事業 調査・コンサルティング
  • 行動変容/インセンティブマネジメント コンサルティング
  • 体重管理×ICTコンサルティング
  • 特定保健指導業界 調査・コンサルティング
  • 医療機関受診促進事業 調査・コンサルティング
  • 医療・健康・保健業界新規事業 調査・コンサルティング

 

②医療機器向けコンサルティング

医療機器業界はこれまで規制産業として参入障壁が高く、既存メーカーは、この規制環境下で安定した利益を享受してきました。しかし、外部環境は大きく変わってきています。
予防、在宅、低侵襲といった新規分野での機器開発のニーズが顕在化し、国も成長産業として成長著しい新興国市場への輸出促進も視野に推奨支援しています。更にはIT 化については2014年の薬事法の改正において、単体のソフトウェアを医療機器として取り扱われ、医療機器プログラムを含めた既存のビジネスモデルを脅かねない変化が起きはじめています。

当社では、今後来るべき医療社会に向けて、新たな視点や角度から新たなニーズ・市場を捉えることで、技術企業の資産である技術シーズをどのようにマーケティング可能かを調査、分析しております。具体的には、次の2種類のコンサルティング・サービスを提供しています。

Ⅰ ビジネスモデル化支援

競合調査、市場調査などの外部環境調査、並びに事業戦略、事業計画立案化等の支援を行います。貴社のもつ技術シード、アイデアシードの事業化に必要な要素を明確にし、変化する将来を想定しながら現場感、現実感のあるバランスの取れた事業の計画を支援致します。
その為に、大手コンサルティング企業の計画策定とは一線を画したアプローチとして、医療分野の性質や利害関係者の意思など技術以外現場のフィールド・ファクターを調査し、文脈として組み込む手法をとっています。
医療分野で技術シードに製品的価値をもたせ、さらに事業的価値に結びつけてくのに唯一の正攻法はありませんが、当社では、このような様々な要素が複雑に絡み合い、刻々と変化する開発状況に応じて、研究の企画段階から事業化達成までを継続して支援致します。

  • プロジェクト種別
  • 領域
  • 医療・健康・保健業界新規事業
    調査・コンサルティング
  • 医療系新規事業
  • 医療機関受診促進事業
    調査・コンサルティング
  • 医療マーケティング・集患
  • 特定保健指導業界
    調査・コンサルティング
  • 予防・ダイエット系新規事業
  • 体重管理×ICTコンサルティング
  • 予防・ダイエット系新規事業
  • 行動変容/インセンティブマネジメント
    コンサルティング
  • 行動変容・継続モチベーション管理
  • 希少疾病分野マーケティング
    調査・コンサルティング
  • 希少疾病・集患・アドヒアランス
  • 在宅医療事業
    調査・コンサルティング
  • 在宅医療業務効率化
  • 健康・医療クラウドコンソーシアム事務局
  • 医療健康クラウドビジネス、医療健康ビッグデータ
  • 医療機器新規参入に際しての
    伴走コンサルティング
  • 医療機器開発と計画化

 

Ⅱ ステークホルダーのコーディネート(伴走コンサルティング)

高度な「医工薬連携」を必要とするプロジェクトは、世に無いイノベーションを具現化するために、医療従事者、患者、規制当局等、様々な利害関係者を調整していく必要があります。またその他にも事業や製品開発に必要な様々な機能インフラや人材インフラにも必要に応じてアクセスし、チーム化し、そしてマネジメントする必要があります。
当社では、様々に異なる文化背景をもつ外部リソースやステークホルダーのマネジメントを継続的なアドバイザリー或いはハンズオン支援の形でサポートし、事業化に必要な資源(ヒト・モノ・カネ・情報・体制)のコーディネート、或いは事業開発を直接サポートします。

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③医療情報ガイドライン・コンサルティング(3省ガイドライン適合)

医療分野でのITを使ったソリューションが、自社の管理設備内に導入、設置して運用する「オンプレミス」から「クラウド」への移行が始まっている。
オンプレミスのカスタマイズの自由さや、或いは自社内の閉じたネットワークは、セキュリティの面での安心度が高い。その反面、コストやインフラ調達期間などの柔軟性から「クラウド」を選択するケースが増えてきている。

我が国でも、クラウド環境への移り変わりを前提として、患者の機微情報をセキュアにクラウド環境上で管理する為に、厚労省・経済産業省・総務省の3省は医療情報ガイドラインを公開しており、ヘルスケア業界での積極的なクラウド環境の普及を後押ししています。※医療情報ガイドラインとは

一方で、まず3省4ガイドラインとも呼ばれる医療情報に関するガイドラインがどういうものなのかと全体像を把握することや、準拠するために何をすればよいのか、何を変えなければいけないのか等、ガイドラインを全て読み込み、自社の独力で理解、判断するのは容易なことではなく多くの時間を要します。

当社では、医療情報の各ガイドラインの関係性(図1「医療情報ガイドライン概要」)や必要になる主な対応(図2 「医療情報ガイドラインへの主な対応」)等をまずご説明し理解して頂きます。
次に、チェックリスト等を利用して、既にあるクラウドソリューションがある場合は、ガイドラインに適合するには何が必要か、アセスメントを含めたコンサルティングを行います。
新規にソリューションを設計構築していく場合は、留意点など設計に必要なコンサルティング致します。※関連プレスリリースへ(外部リンク)

昨今は海外の医療機器メーカーや医療クラウドサービス事業社からの要望もあり、英語でのコンサルティングも対応致しておりますので、まずはお問合せ下さい。
また、海外から日本へのクラウドサービスの移転や新規にガイドラインに沿ったシステム構築も行っております。※当社ヘルスケア・システムソリューションへ

図1 医療情報ガイドライン概要
医療情報ガイドライン図1(概要)

図2 医療情報ガイドラインへの主な対応
医療情報ガイドライン図2(主要対応)

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④その他コンサルティング(戦略的コンソーシアム組成・運営)

医療業界において、ある目的を達成する為にセミナーや研究会を立ち上げて合意形成を行ったり、或いはターゲットに情報発信を行うことが行われます。また、ケースによっては、立法・規制に関する政策を提言する場合まで視野に入れるロビイスト的な活動が必要になる場合もあります。通常、そこまでの事例は稀で、クライアントが目的の明確になっている組織を事務局に委託し、仕様通りに運営するケースが主になります(「受託型」)。

当社では、達成する目的から逆算して課題整理を行い、アジェンダ設定や人選等を行い、シナリオを実行しゴールに導く能動的な事務局運営(バックキャスト型)をコンサルティングの一環として行っています。

【過去事例】健康・医療クラウドコンソーシアムでは、事前のヒアリング実施による活動内容と範囲の検討、ゴール設定、監修医師の選任と一連の資料作成を事務局運営業務の一環として行いました。
http://www.japan-cloud.org/consortium/wg/wg6.html

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