医療ヘルスケアDX

医療ヘルスケアDX・・・
健康予防から治療・予後までを包括するデジタルトランスフォーメーション

メディエイドでは2011年以降、クラウドとスマホやタブレット端末などのスマートデバイスを活用したデジタル・サービスに取り組んで来ました。本ページでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か、そして医療DXとは何か、どのような課題があるのかについて、整理いたしました。またPHRについては、別途PHRのページで紹介をしています。

1.DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。もともとは「デジタル技術（IT）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を意味していました。つまりDXという言葉自体は本来、ビジネスだけに関連する言葉ではありません。しかし、時代の流れとともにビジネスに持ち込まれるようになりました。

日本におけるDXは、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり始めました。同ガイドラインでは、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示しています。
このような定義が示されたことで、DXは経営や事業に踏み込んで解釈されるようになりました。これにより、現在のような「デジタル・テクノロジーによって自分たちの競争環境 、ビジネス・モデル、組織や体制を再定義し、企業の文化や体質を変革すること」といった意味の言葉へと変化していきました。
DXでは単純にこれまでの業務の一部をデジタル化するということ（＝デジタイゼーション）にとどまらず、従来のサービスを進めるための業務全体のプロセスをデジタル化することで効率化を進める（＝デジタライゼーション）ということから、さらにビッグデータなどのデータとAIやIoTなどのデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること（＝デジタルトランスフォーメーション）を言います。
医療DXも同様に、医療業界におけるビジネスプロセスやサービスのデジタル化を進めることで、医療の質の向上や医療機関の効率化を実現し、社会全体に大きなインパクトを与えることを目指しています。

2.医療ヘルスケア領域におけるDXの具体例

医療ヘルスケア領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の具体例として、例えば以下のような段階が考えられます。

① デジタイゼーション

従来、管理栄養士が対面で栄養指導を行っていたが、ビデオ通話システムを利用して遠隔で栄養指導が可能となりました。これにより、物理的な距離に関係なく、患者が必要な栄養指導を受けられるようになります。

② デジタライゼーション

患者が食事記録や健康データをアプリで記録し、それを管理栄養士がパソコンやスマートフォンでリアルタイムに確認できます。管理栄養士はチャットやメッセージ機能を利用して患者にフィードバックを行い、さらにビデオ通話を通じて直接指導することも可能です。これにより、従来の対面型の業務が大幅に効率化されます。

③ デジタルトランスフォーメーション（DX）

管理栄養士のアドバイスをAIによって自動化し、患者個別の健康状態や食生活に基づいたパーソナライズされた栄養アドバイスを提供するAIチャットボットを開発しました。このAIチャットボットは、健康保険組合向けに提供されるだけでなく、APIとして他の医療機関や健康アプリに統合され、広範囲にわたるヘルスケアサービスとして展開されます。さらに、患者のフィードバックや新たなデータを取り入れてAIが継続的に学習し、アドバイスの質を向上させる仕組みが整備されています。

このDXの段階においては、単にAIチャットボットを開発するだけでなく、そのサービスを取り巻くビジネスプロセス全体、つまりプロモーション、契約、アプリの展開、サービス開始から、持続的な利用を促進する仕組みまでを包括的に設計する必要があります。また、サービスの拡張性を考慮し、医療機関や薬局との連携による付加価値の高いサービス提供、さらにはアップセルやクロスセルの機会を創出することも重要となり、ビジネスモデルの変革も伴うこととなります。

3.医療DXと国の取り組み状況

１）医療DXの定義

厚生労働省の第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料の中に、【資料１】医療DXについて（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf）があります。この資料においては、以下のように医療DXについての定義がされています。

医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義できる。

そして医療DXは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により、
①国民の更なる健康増進
 ②切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
③医療機関等の業務効率化、
④システム人材等の有効活用、
⑤医療情報の二次利用の環境整備
の５点の実現を目指すものであり、我が国の医療の将来を大きく切り拓いていくもの、ということが厚生労働省のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html）において述べられています。

２）医療DXの歩み

その医療DXの歩みとしては、2020年7月に「データヘルス集中改革プラン」が提案され、2021年9月にはデジタル庁が発足されました。デジタル庁はITの浸透で人々の生活が豊かになることを意味する「DX」（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的に、国や地方行政のIT化を牽引していく組織となっています。

さらに2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。この骨太方針2022においては、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定 DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることとされ、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部（仮称）」を設置し、政府を挙げて施策を推進していく旨が打ち出されました。これを受けて、2022年10月12日に医療DX推進本部が発足し、2023年6月2日には具体的な工程表（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou3.pdf）が策定されています

医療DX推進本部による具体的な工程表
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou3.pdf）

３）医療DX各施策の概要

医療DX推進本部が具体的に推進すべき施策として挙げている「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定 DX」の概要は以下のとおりです。

■全国医療情報プラットフォーム
全国医療情報プラットフォームとは、医療機関、介護施設、公衆衛生機関、自治体でバラバラに保存・管理されている患者の医療関連情報を、一つに集約して閲覧共有・管理するための新しいシステムで、全国的にリアルタイム共有できる状態を目指しています。

政府はオンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加えて、予防接種情報、電子処方箋情報、電子カルテ情報などの医療機関や薬局からの医療情報や、介護事業所からの介護情報など、広範囲のデータとなります。このプラットフォームが構築されると、マイナンバーカードで受診した患者は、本人同意のもとで、患者自身の健康・医療情報を医師や薬剤師、看護師など様々な医療・介護従事者と共有することができ、よりよい医療、そして生活者・患者が自ら予防・健康増進を促進することができるようになります。
またこうした取り組みを通じて、重複していた診察・検査が減ることによるコスト削減、医療ミスの防止など、医療サービスの質の向上や業務効率化が期待されています。

全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）
（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001140173.pdf）

■電子カルテ情報の標準化
電子カルテ情報の標準化とは、現在は医療機関ごとに異なっている電子カルテ情報の規格をそろえるための施策です。電子カルテ情報が標準化された「標準型電子カルテシステム」を使用すると、他院の患者情報等が参照できる全国医療情報プラットフォームを利用できるようになる、民間事業者が提供するシステム群との連携が可能になるなどのメリットがもたらされます。
医療情報の規格については現在、世界的な標準規格として「HL7 FHIR（読み方：エイチエルセブン ファイアー）」という形式のフレームワークがあり、医療情報交換を実装しやすい新しい標準規格となっています。しかし日本における電子カルテなどの医療情報は、その形式が統一されていません。そこで政府は、世界的な標準の「HL7 FHIR」形式に統一するように、各電子カルテメーカーに働きかけをしています。

現在の電子カルテの普及率は病院で6割弱、診療所で5割弱となっており、政府は民間のカルテベンダーの努力だけでは、100%の普及は難しいのではないかと考えています。そこで標準型電子カルテを開発して、配布しようと計画をしています。2024年現在、標準型電子カルテはα版として、デジタル庁主導のもと、開発が始まっています。

■診療報酬改定DX
診療報酬改定がある年は、レセプトメーカーや病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション（医療機関等）において、2月から5月頃にかけて短期間で集中的にソフトウェアの改修や国の解釈通知等の対応を行う必要があり、大きな業務負荷が生じているのが現状です。こうした課題に対応するため、メーカーや医療機関等がそれぞれ行っている作業を可能な限り、国で一本化するとともに、作業負荷の分散・平準化を図ることが検討されてきました。
本件の最終ゴールは、進化するデジタル技術を最大限に活用し、 医療機関等における負担の極小化をめざすため、共通のマスターコード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携すること、さらに中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータを提供することも検討されています。
診療報酬改定DXでは以下の４つの取組みを実施することが示されています。
①共通算定モジュールの開発・運用
②共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善
③標準様式のアプリ化とデータ連携
④診療報酬改定施行時期の後ろ倒し等

4.医療ヘルスケアDXを進めるための課題

医療DXという言葉の定義は、予防から介護まで全てを包括した概念であると捉えています。ただどうしても「医療」というと病気になってからというイメージが強いこともあり、私たちはあえて「医療ヘルスケアDX」としてこの後の説明を続けたいと思います。

前述した医療DXの取り組み状況は、医療サービスのデジタル化と効率化を目指すための大事な基盤を整えることであると考えています。医療DXの基盤を築く上で、この基盤を整えるということは非常に重要なステップであると考えています。
しかしDXの本質である「新たな価値創出」や「社会全体へのインパクト」を医療ヘルスケア領域で最大限に引き出すためには、さらなる取り組みが必要であると私たちは考えています。具体的にどのようなことが必要になるのかを考察します。

①生活者・患者中心のエコシステムの構築

単なるデジタル化に留まらず、患者が自身の健康情報を一元的に管理し、自らの健康維持に積極的に関与できるエコシステムの構築が求められると考えています。そこにはもちろん、デジタルで全てを解決するのではなく、必要に応じて医療・介護従事者などが介入しながら、安心・安全で、かつ患者が積極的に医療に携わっていくこと、生活者が健康な段階からヘルスケアに興味をもって自ら健康な行動をしてもらうということも、この中の取り組みとして含まれてくると考えています。

②多様な医療ヘルスケア・データの利活用とAIの導入

医療ヘルスケア・データのデータ共有という枠組みを超えて、このデータを活用したAIによって、より高度な診断支援や、生活者・患者の行動変容を促すシステムの開発なども必要になってくると考えています。これにより、医療の質の向上と医療従事者の負担軽減、さらには治療中の患者の積極的治療参加や、予防領域での生活者の健康意識の向上などの実現が可能になるのではないかと考えています。

③生活者・患者の体験価値の最大化

新たなデジタルサービスやシステムは、医療ヘルスケアに携わる様々なステークホルダー、そして生活者・患者の体験価値を高めるためのUXデザインを行い、医療サービスを受ける生活者・患者側の視点を考えることが必要になってくると考えています。そしてそれら生活者・患者が利用しやすい、利用したくなるUIデザインとすることで、より広い方々がシステムを利用し、結果として医療DXの効果を最大化できるのではないかと考えています。

5.医療ヘルスケアDXを進めるために必要なこと

従来型のシステム化

従来型のシステム化では、主に既存の業務プロセスをデジタル化し、効率化を図ることを目的としています。例えば、「これまで紙を使って申請していた業務をシステム化して効率化する」などが典型的です。このアプローチでは、ビジネス要件が比較的明確に定義され、システム要件に落とし込みやすいため、ウォーターフォール型の開発プロセスが適用されることが一般的でした。しかしこの方法では、既存のプロセスのデジタル化には適しているものの、イノベーションや新しい価値の創出には限界があります。

DX化

DX化では「新たな価値の創出」や「まだ存在しないサービスを立ち上げる」ことを目指したアプローチが必要となります。この場合、ビジネス要件は最初から明確ではなく、むしろざっくりとしたアイデアや目的が提示されることや、B2Cビジネスにおいては、まずそれを見つけることからスタートすることもあります。そのためDX化ではビジネス側とシステム側が緊密に連携し、デジタル技術の可能性を見据えながら、インタラクティブにシステムの青写真を描き、アジャイル型開発で段階的にシステムを構築していくこと必要となります。
しかしB2Cビジネスの場合、まずはニーズを発見することが必要になります。そのためにUXデザインがあり、UXリサーチという手法があります。UXデザインのプロセスでは、UXデザイナを担うメンバーは、ユーザーニーズの把握に加え、さらにはビジネス面、システム面の把握が必要となります。

医療ヘルスケアDX

医療ヘルスケア業界におけるDXではその業界の特殊性などもあり、UXデザインのプロセスにおいて、さらに以下の3つの要素を統合する必要があると考えています。

①医療ヘルスケア業界の深い理解

広範なステークホルダーと複雑な情報流、そしてわかりにくい業務プロセスや患者のニーズ、法規制など、業界特有の要素を理解していることが必要となります。例えばアプリを開発する際には、医療機器プログラムとしての認定をとる必要がある場合も出てきます。このような業界ならではの事情を把握していることでUXリサーチをした際、そしてその後のプロダクト戦略を立案する際において、医療ヘルスケア業界に即した商品やサービスを検討することができるようになります。

②医療ヘルスケア関連のIT知識

医療ヘルススケア領域において扱うデータは機微情報であることから、厚生労働省・総務省・経済産業省が示す医療情報ガイドラインなどのセキュリティ関係のガイドラインが定められており、それに準拠することが求められています。また医療機関等で利用される様々なシステムの種類、様々なデータ規格など医療ヘルスケア業界特有の知識が必要になってきます。これらの把握していることは、具体的なシステム要件定義をする際には非常に重要になってきます。

③ビジネス知識とマネタイズ戦略の理解

医療ヘルスケア領域でのDXの新たなビジネスモデルを確立するにあたっては生活者・患者、医療機関、薬局、保険者などの様々なステークホルダーの現状を把握し、どのようなニーズがあるのかを知り、それを踏まえたマネタイズ方法を検討する必要があります。

6.私たちメディエイドにできること

これらの医療ヘルスケアDXにおいて、私たちメディエイドにできることを最後に以下にまとめました。

①生活者・患者が安心して利用できるようにする

厚生労働省が進める医療DXによって様々な医療データが標準化され、そして統合されてきます。そのデータは最終的には生活者・患者の手元に、マイナポータルを介して提供されることになります。
それらは医療機関や薬局、健康診断などでプロである医師や薬剤師、看護師等によって入力されたデータになります。これらのプロによって入力されたデータに加えて、AppleWatchやFitbit、OuraRingなどのウェアラブルデバイスから取得された日々の活動量データや脈拍、睡眠データ、血圧計や自己血糖測定器で測定されたバイタルデータ、日々の食事や運動データなどの様々なデータが加わり、患者は広範はPHR（Personal Health Record）をもつこととなります。
このようなPHRデータを安心・安全に蓄積をし、このデータを必要なときに医療ステークホルダーに見せること、自分で自由に活用できるようにすること、そのような生活者・患者のための環境を作る必要があると考えています。メディエイドでは、そのためにPHRプラットフォーム「LiNQ-CIRCLE｜リンクサークル」を自社開発し、現在も運用しています。

②様々な企業・団体とアイデアを創出・形にする

医療ヘルスケアDXを進めるためにはその検討すべき幅が非常に広いと感じています。従来のようにある会社が垂直統合ですべてを提供するということではなく、様々な企業・団体が日本の医療の持続可能性を踏まえた長い視点を持ち、その目的に沿ってそれぞれの強みを持って、それぞれの目標を達成しながらも、未来の医療ヘルスケア社会を共創していくことが必要になってくると考えています。
その共創をするためには様々な企業・団体にも前述したPHRプラットフォーム「LiNQ-CIRCLE」を活用してもらいながら、新たなプロダクトサービスの創出を後押しできればと考えています。よって当社では「LiNQ-CIRCLE」を共創するためのPHRプラットフォーム（共創PHRプラットフォーム）と呼んでいます。

③サービスを広げ、蓄積したデータを共に活用し、発展する

共創して創出したプロダクトサービスが世の中に広がり、利用されることによって、医療機関や介護事業者を起点としてデータが入ってくる全国医療情報プラットフォームのみでははく、生活者・患者から生み出される様々なPHRデータも融合され、そのデータを活用したさらなる価値創造ができるのではないかと考えています。
当社はデータを囲い込むのではなく、共創する企業・団体とともに未来の医療ヘルスケア社会にそのようなデータを活用していくことができればと考えています。